電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』 https://koujishi.com/を運営する株式会社H&Company(本社：東京都港区、代表取締役：佐々木　貴志)は、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査(令和4年分)」から、建設業の賃金改定の実態について最新情報を分析し、2022年12月13日(火)にレポートとして公開しました。

・建設業における賃金改定の実施状況では、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合が【95.4％】となり、全産業の85.7%と比較しても高い割合となっている。
・1人平均賃金の改定額では、建設業が【8,101円】と全産業の中で最も高く、前年の6,373円と比較すると1,728円上がっている。
・賃金改定の理由としては「労総力の確保」や「雇用の維持」が上位にランクインしている。

「人材確保」は企業を運営・ 存続していくための重要課題であり、その対策として賃上げが必要である。
今後も賃上げを含め、従業員の採用や定着に向けた取り組みの重要性はますます高まっていくと推察される。

1┃賃金改定の実施状況
令和4年中の建設業における賃金改定の実施状況（12月予定を含む）では、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は95.4％となりました。(図1)
全産業の「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は85.7％となっていることから、建設業では賃上げに踏み切る企業が多いと言えます。

なお、建設業における賃上げの状況は、全産業の中で「学術研究、専門・技術サービス業」に次いで2番目に高い割合となっています。

2┃賃金の改定額
また令和4年中の建設業における賃金改定額の調査では、「1人平均賃金の改定額」は8,101円となり、前年の6,373円と比較すると1,728円上がっていることが分かりました。(図2)
全産業では、「1人平均賃金の改定額」は5,534円となり、前年の4,694円と比べて840円上がっています。
このことから、全産業と比較しても、建設業では大幅に賃金が引き上げられていると言えます。

3┃賃金改定にあたり最も重視した要素
賃金改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が40.0％と最も多くなっており、次いで「労働力の確保・定着」が11.9％、「雇用の維持」が10.7％で上位に入る結果となりました。(図3)

厚生労働省の発表している「一般職業紹介状況」の最新データによると、2022年10月における建設業の有効求人倍率は4.7倍となっています。仕事を探す求職者よりも、働き手が欲しい企業の数が上回る人材不足の状況がいまだ深刻です。
賃上げの重要性が日々報じられる中で、労働者も自分の賃金には敏感になっています。他社と比べて給与水準の低い会社は、新しい人材の確保に苦労したり、自社の戦力となっている人材が他社に転職することを引き止められない状況にもなりかねません。
「新しい人材の確保」と「今働いてる従業員の流出防止」のためにも、賃上げは必要な対策と言えます。

また、建設業においては、2022年春から国土交通省によって「公共工事の入札には、賃上げを実施したことを加点ポイントに加える」という評価制度の改訂が行われたこともあり、大手建設会社を中心として賃上げを実施する企業が増加していると予想されます。入札に参加していない中小企業においても、上記の理由から賃上げは無関係ではありません。

建設業では、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合が【95.4％】となり、全産業の中でも高い割合となっています。また、1人平均賃金の改定額では、建設業が【8,101円】と全産業の中で最も高く、前年の6,373円と比較すると1,728円上がっていることがわかりました。
賃金改定の理由としては、「労総力の確保」や「雇用の維持」と答える企業の割合が多い結果となりました。建設業においては、公共工事の入札評価制度の改定も一因と推察されます。

人材不足の状況が深刻な建設業において「人材確保」は企業を運営・ 存続していくための重要課題であり、その対策として賃上げが必要です。今後も賃上げを含め、新しい従業員の採用や今いる社員の定着に向けた取り組みの重要性はますます高まっていくと推察されます。